団体交渉・要望書等

要望書

2020団体交渉要求事項

(全文)中央執行委員会/団体交渉 (要ログイン)

1.令和2年度の人事院勧告に関し、医療従事者及び病院職員等の期末手当の引き下げは行わないこと。 

2.コロナ禍における特別手当(慰労金)の支給を求めます。

3.パートタイム職員・有期契約職員へ有給の病気休暇を付与すること。

4.学術研究員及びテクニカルスタッフへの通勤手当の支給等について

(1)現行更新者の基本給を下げることなく、通勤手当の加算を要求します。

(2)個別の相談があった場合に十分な対応を求めます。  

5.5年又は10年を限度とされているパートタイム職員及び有期契約職員(事務補佐員、技術補佐員、技能補佐員、教務補佐員、臨時用務員、テクニカルスタッフ)の雇用期限について一律の限度を撤廃し、一定の条件の下で継続雇用・無期転換ができるよう制度を整備すること。

(在宅勤務・テレワークの推進)

6.コロナ以降の働き方に関して、在宅勤務の環境整備や在宅勤務制度の適用拡大を検討すること。

7.日本学術会議会員任命拒否について

 日本学術会議問題に関する総長の見解を明らかにすること。

                      以上

新型コロナウィルス感染症への対応についての要望書

教職員組合中央執行委員会は、6/17付にて「新型コロナウィルス感染症への対応についての要望書」を提出しました。

<概要>

(パートタイム・有期雇用教職員の休暇について)

1.有期雇用契約職員の病気休暇について、有給とすること、直ちに実施することが難しい場合は、

  新型コロナウィルス感染症にかかる特別休暇(有給)の適用拡大を求めました。

2.有期雇用契約職員等及びパートタイム職員等への採用時からの年休の付与を求めました。

(在宅勤務における環境整備について)

3.新型コロナウィルス感染流行の長期化対策として、在宅勤務における事務手続きの

  簡素化・効率化(押印省略・電子決裁等)及びテレワークの推進、ペーパーレス化

  推進を早急に構築することを求めました。

(職場の環境整備について)

4.感染防止に備えるため、安心して職務を行うための必要な設備(デスクパーテーション等)

  ・機器書毒薬配備等の支出を要望しました。

新型コロナウィルス感染症への対応についての要望書pdf (要ログイン)

 

 

 

活動方針

九州大学教職員組合は、2019年度重点活動項目として、次の項目を取り上げています。

・給与改善・労働時間・無期転換・年俸制・部局自治の擁護・研究環境の改善

活動実績

教職員組合と大学当局との交渉で実現しました。
普段気付かないところにも地道な努力があります。


<実績一覧>
平成17年・有期契約職員やパートタイム職員からの正規職員登用制度
    ・入試手当の適切な支給
    ・北海道演習林に勤務する教職員への遠隔地手当
    ・有期契約職員やパート職員への夏季休暇と忌引休暇

平成18年・休日勤務をした場合の振替休日について、特段の事情により振替休日が取得できない場合は手当を支給する
    ・時間外勤務縮減の観点から、業務の改善・簡素化及び適正な人員配置を計る
    ・別府病院医療技術職員への待機手当

平成20年・有期契約職員パートタイム職員の雇用期限を上限3年から5年へ延長
    ・有期契約職員やパートタイム職員からの正規職員登用制度


平成21年・学生への経済的支援策

平成22年・定年延長実施段階になって突然の教員の64歳以降のボーナスカット提案をストップ

平成24年・平成25年・特別休暇

平成28年・5 年を経過した有期雇用職員につき 6 か月のクーリング期間の後、再度、有期雇用職員の公募に応募可能
    ・プロジェクト研究の支援テクニカルスタッフ研究開発力強化法の適用対象となり 、有期雇用契約の限度10年
     国立大学法人九州大学有期契約職員就業規則
     ※4条件満たすもの


令和元年・パートタイム職員への病気休暇10日範囲内の付与(無給)
    ・有期契約・パートタイム職員への結婚休暇、妻の出産に伴う休暇、父母の追悼のための休暇、災害による

     現住居の滅失等に伴う休暇(有給)

令和2年・有期契約職員・パートタイム職員への採用時からの年休付与

     (雇用期間に応じて前倒しで付与 令和2年10月1日~実施)

令和3年・有期契約職員・パートタイム職員へ有給の病気休暇付与を要求

令和4年・有期契約職員・パートタイム職員へ3日の範囲内で有給の病気休暇付与

その他にも
    ・育児や介護のために1時間の範囲で早出・遅出勤務
    ・地域手当が支給されない事業場へ、地域調整手当の支給
    ・有期契約職員とパート職員の日給・時間給に地域(調整)手当分を上乗せ