教職員組合中央執行委員会は、6/17付にて「新型コロナウィルス感染症への対応についての要望書」を提出しました。

＜概要＞

（パートタイム・有期雇用教職員の休暇について）

１．有期雇用契約職員の病気休暇について、有給とすること、直ちに実施することが難しい場合は、

　　新型コロナウィルス感染症にかかる特別休暇（有給）の適用拡大を求めました。

２．有期雇用契約職員等及びパートタイム職員等への採用時からの年休の付与を求めました。

（在宅勤務における環境整備について）

３．新型コロナウィルス感染流行の長期化対策として、在宅勤務における事務手続きの

　　簡素化・効率化（押印省略・電子決裁等）及びテレワークの推進、ペーパーレス化

　　推進を早急に構築することを求めました。

（職場の環境整備について）

４．感染防止に備えるため、安心して職務を行うための必要な設備（デスクパーテーション等）

　　・機器書毒薬配備等の支出を要望しました。

新型コロナウィルス感染症への対応についての要望書pdf　（要ログイン）

（全文）中央執行委員会/団体交渉　（要ログイン）

１．令和2年度の人事院勧告に関し、医療従事者及び病院職員等の期末手当の引き下げは行わないこと。 

２．コロナ禍における特別手当（慰労金）の支給を求めます。

３．パートタイム職員・有期契約職員へ有給の病気休暇を付与すること。

４．学術研究員及びテクニカルスタッフへの通勤手当の支給等について

（１）現行更新者の基本給を下げることなく、通勤手当の加算を要求します。

（２）個別の相談があった場合に十分な対応を求めます。  

５．5年又は10年を限度とされているパートタイム職員及び有期契約職員（事務補佐員、技術補佐員、技能補佐員、教務補佐員、臨時用務員、テクニカルスタッフ）の雇用期限について一律の限度を撤廃し、一定の条件の下で継続雇用・無期転換ができるよう制度を整備すること。

（在宅勤務・テレワークの推進）

６．コロナ以降の働き方に関して、在宅勤務の環境整備や在宅勤務制度の適用拡大を検討すること。

７．日本学術会議会員任命拒否について

　日本学術会議問題に関する総長の見解を明らかにすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上