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新型コロナウイルス感染症への対応下での労働実態・教育研究状況アンケート（2020.6.17）
国公立大学、大学共同利用機関、高専に勤務する
事務職員のみなさんへ
技術職員のみなさんへ

　新型コロナウイルス感染症への対応下での労働実態・教育研究状況アンケートにご協力お願いします。

　全国大学高専教職員組合（全大教）では、現在の新型コロナ対応下や本格的な教育・研究活動の再開にあたっての労働・教育研究環境の維持・改善を目的として、標記のアンケートを行っています。

　国公立大学、大学共同利用機関、高専に勤務する、事務職員、技術職員のみなさんの声をお聞かせください。

※紙媒体でも回答可能です。提出先「九州大学教職員組合本部　IW-19」宛てへ学内便でお送りください。

※全大教加盟組合の組合員でない方でもご回答できます。
※看護師、医療技術職員は今回のアンケートの対象ではありません。別途、取り組みを検討中です。

2020総長選考声明.pdf

　　　　　　　　　　私たちが望む九州大学総長とは（声明） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年6月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州大学教職員組合中央執行委員会

　現在、九州大学総長選考会議による総長選考のプロセスが進行しており、この１０月には新しい総長が誕生する。総長は、教職員の意向を尊重した民主的な方法で選出されるべきである。

　九州大学教職員組合は、望ましい総長についての議論や意見交換が活発に行われ、九州大学がかかえる諸課題に全教職員・学生とともに取り組む資質と見識を有する総長が選考されることを期待し、九州大学の望ましい総長として以下の提案を行う。

（１）国や社会に対して言うべきことを言う総長

　大学の使命である教育・研究活動は、本来、行政や時の権力から自立して自由な雰囲気で行われてこそ、その力を発揮する。それゆえ、真理探求としての学問の自由を保障する普遍的な特権として大学の自治が社会から付与されている。このような大学の特質を考えた場合、問題によっては、政府に対して率直に反対の意見表明ができるほどの見識を持った総長が望ましいと考える。

【例えば】“国が支出する高等教育費は、先進主要国並みにすべきだ”、と国に主張できる総長

（２）学内合意を踏まえたリーダーシップの発揮できる総長

　組織運営のある局面においてはトップダウン的なリーダーシップが求められるが、可能な限りボトムアップの手法を取り入れ、全ての教職員・学生や各部局との合意形成にもとづいた決断ができる総長が望ましいと考える。

【例えば】申請プロジェクトの獲得のみに左右される大学運営ではなく、大学として具体的で明確な中・長期計画をもち、それに即した運営をする総長

（３）透明性と責任のある大学運営をする総長

　大学運営において、全学的な支持を得ると同時に、社会からの支持を得るためには、社会的な説明責任を果たす開かれた大学となることが必要である。そのためには、透明性のある大学運営を貫く総長が望ましいと考える。

【例えば】予算・決算、総長裁量経費の使途、部局への配分方法などを分かりやすく説明する総長

【例えば】厳しい財政事情にあっても、各部局で必要な基盤的教育・研究経費を保障する総長

（４）働きがいのある職場作りをする総長

　九州大学の運営には教職員の理解、努力、協力が不可欠である。そのためには、常勤・非常勤を問わず、全ての教職員が職務に専念できる働きがいのある職場作りを遂行できる総長が望ましいと考える。

【例えば】本学で働く教職員の生活に目を向け、賃金・労働条件の改善に積極的に取り組む総長

【例えば】短期的な結果を追い求める成果主義給与体系を導入することではなく、大学の教育研究を勘案した給与体系・職場環境を実現することができる総長

【例えば】職員の適材・適所を遂行し、その努力が十分に報われるような人事制度の設計と実行をする総長

【例えば】男女共同参画の推進、ハラスメントや差別がない職場環境を作る総長

（５）関連する労働法に基づき、教職員組合との誠実な交渉を通して、労働条件の改善に取り組む総長

　平成15年に国立大学行政法人九州大学のもとで私たち教職員は労働基準法や労働組合法の下におかれた。教育・研究条件も含めて、私たちの労働・雇用条件は、全て、使用者側と労働者側の誠実な交渉の中で決定されることとなった。そのような意味を十分に理解して対応できる総長が望ましい。

【例えば】賃金などの重要な労働条件の変更に関しては、単に人事院勧告に準拠するのではなく、本学で働く教職員の意欲を喚起する独自の視点で対応することが出来る総長

【例えば】労働条件全般について、組合との信頼関係を前提に、組合との十分な交渉と組合の意見を踏まえた上で学内委員会等にて協議する総長

『全大教新聞372号（6月）』が発行されました

【お詫び】
全大教新聞372号（6月）3面記事「緊急全国情報交流ウェブ集会（５月１０日）開催報告」左段の上から12行目に誤植がございました。
関係各位の皆様にお詫び申し上げます。
（誤）東京都が大学に相談もなく大学の授業開始日程を決めた
（正）東京都が大学に相談もなく大学の休校を決めた

目次

＜１面＞
■国立大学協会と意見交換
「コロナの下での教育機能発揮を～学生支援は最重要、共通認識で～」
■文部科学省との会見
「新型コロナ対策～診療従事者、学生、遠隔事業、法人・教職員への速やかな支援実施を～」
■北海道地区協議会要望書提出
「５月１３日に北海道知事および北海道議会へ、新型コロナウィルスに関して」

＜２面＞
■職場のＱ＆Ａ＜２４＞
新型コロナウイルス感染症拡大で起きている労働問題とその法的対応「雇い止め編」「休業補償編」」

＜３面＞
■論壇「首都大学東京（東京都立大学）の全員任期制廃止」 首都大学東京労働組合書記長　小林 喜平
■緊急全国情報交流ウェブ集会（５月１０日）開催報告

＜４面＞
■単組からのレポート
富山大学「歳寒の松柏」
有明工業高等専門学校「こんな今だからこそ！教職員＝ワンチーム！」
■わたしもひとこと

全大教メールマガジン20200610　（要ログイン）

■■目次■■

【組合員のみなさんへのニュース】
・文科省会見（５月２８日）の報告
・山形県労働委員会宛て要望書を提出（６月８日）
・『全大教新聞３７２号（６月）』を発行しました

【単組ニュース】

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●応募期間2020年4月20日～2020年6月30日

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